昨年、全体退職者の４７.８％が、職場の休廃業やリストラ、事業低迷による仕事の減少でやむを得ず仕事を辞めた非自発的退職者であることが分かった。
全国経済人連合会（全経連）は１１日、統計庁の経済活動人口調査のマイクロデータを分析した結果、昨年、非自発的退職者は１５７万７０００人で、退職者全体の４７.８％と集計されたと発表した。
昨年、非自発的退職者の規模と割合は、新型コロナが広がり始めた初年度の２０２０年（２１６万６０００人、５５.１％）よりは減ったものの、２０１６年（１２５万８０００人、３８.５％）よりは３０万人以上多く、９.３ポイント高い。
長時間の就業者は減り、短時間の就業者は増えるなど、雇用の質も悪化していることが分かった。週１７時間未満の短時間勤務の就業者数が、１９８０年に統計を取り始めて以来初めて２００万人を超えたことが分かった。２０１６年は１２６万７０００人だった週１７時間未満の就業者数は、毎年増加傾向を見せており、昨年は２１５万２０００人にまで増えた。全経連の関係者は、「最低賃金が急上昇した影響で、週１５時間以上勤務した労働者に支給しなければならない週休手当ての支給を避けるため、週１５時間未満に分けた雇用が増えたものとみられる」と説明した。一方、３６時間以上の就業者数は、２０１６年の２１５０万９０００人から小幅な増減を繰り返したが、２０２０年は２０１１万２０００人、昨年は２００７万８０００人に減少した。
また、製造業の雇用は、毎年減少していることが分かった。２０１６年は４５８万４０００人だった製造業の就業者は、昨年は４３６万８０００人と集計された。その代わり、同期間、公共行政や国防、社会保障行政、保健業および社会福祉サービス業への就業者は、２８６万５０００人から３６７万７０００人に増えた。
ホン・ソクホ記者 will@donga.com
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