マネックスグループは4月27日、2021年3月期の決算を発表した。好調な株式市場や仮想通貨市場を背景に、連結税引前利益は213億円と、前期比5倍に増加した。
日本、米国、そして仮想通貨事業のそれぞれが好調だった特に大きな利益を生み出したのが仮想通貨取引所「コインチェック」を持つ仮想通貨事業だ。税引前利益は、第3四半期（10−12月）の24億円から2.7倍に増加し66億円に。年間ではグループ全体の利益の48％を生み出した。
コインチェックの口座数は120万口座となり、前期比で28％増加した。国内仮想通貨取引所口座数413万のうち、28％を占める。昨今の仮想通貨価格の上昇や、テレビCMの開始が効果を発揮し、口座数は急増。増加数は前四半期から3.8倍となった。
決算資料では、米国で上場し一時時価総額11兆円を付けた仮想通貨取引所コインベースに触れ、「コインベースの四半期純利益は800〜900億ドル。コインチェックの四半期純利益はその1割弱」だと、ポテンシャルをアピールした。
コインチェック買収の際に、21年3月期までの3年間の純利益合計額に対して2分の1を上限に追加で譲渡費用を支払うアーンアウト条項が設定されており、これが連結税引前利益に影響していた。21年4月からは利益がフルに連結されることになり、このことも今後の利益を押し上げるとみられる。
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アセマネモデルへの転換進めるマネックス証券
国内ネット証券大手であるマネックス証券では、株式売買ではなく、顧客の資産増加に資するサービス、アドバイスを提供する「アセマネモデル」の推進を進めている。結果、預かり資産残高は5兆円を突破した。
貸株サービスでは、2020年11月から始めた信用取引における代用有価証券も対象としたことで、前年同期から900億円増え、3100億円に増加した。また、毎日つみたてサービスの利用が拡大し、月間積み立て金額は49億円へと増加した。
一方で、収益に占める売買手数料の比率は53%と、売買手数料への依存度は高い。国内の株式市場が活況だったことに加え、力を入れている米国株の取り扱いが伸びた。米国株および米ドル預かり資産は、前期比末比で113％増加。売買手数料収入のうち、米国株が占める割合は直近四半期で23％に達した。
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